理想を現実にするデザイン住宅 名古屋の近道
国家の役割が現在、一時的に拡大することはやむを得ないことであるが、これが恒久化してしまえば、今度は競争がない世界での非効率な業務の蓄積となってしまうであろう。
中長期的な政府当局の課題は、市場経済の行き過ぎにいかに歯止めをかけるか、市場の暴走が起きてしまった場合に、それにどう対処するかの規制と仕組みをつくっておくことである。
今回の金融危機では、この仕組みを支えるはずの銀行監督制度、金融監督制度が十分に機能しなかったことが明らかとなっている。
特に問題だったのは、資金の流れが非常にグローバルになっており、ごく短期間に大きな変化をもたらすということである。
ヨーロッパでは、ＥＵという関税同盟を二七の国が形成しているが、単一通貨ユーロを導入して、ＥＣＢを中央銀行とするのはそのうちの一六カ国にとどまる。
しかも金融監督に関しては、その一六カ国でも各国がそれぞれのやり方を採用しており、横断的な結束力が十分に強くないことが判明した。
これは金融機関が国境を越えたＭ＆Ａを積極的に進めている現状とそぐわない監督体制である。
もっとも、これはヨーロッパ内の問題にとどまらない。
グローバル展開している金融機関、そしてそれ以外の企業も、展開先はヨーロッパ内に限定されるケースは稀で、むしろ世界中になっているのが普通である。
そのような経済と金融の結びつきに対して、規制当局の取り組みが後れをとっていたということである。
ただし、各国の銀金融危機を経て、アメリカでは大手投資銀行五行が、救済合併（B・S、M）、経営破綻（L・B）、銀行持ち株会社へ転換（G・S、M・S）で、すべて投資銀行ではなくなってしまった。
一方、ヨーロッパではどうかというと、もともとユニバーサル・バンク制度で、大手銀行は伝統的な商業銀行業務から、投資銀行業務まですべて扱っているのが普通である。
そして、このビジネス形態が、米サブプライム住宅関連ローンによる損失が二○○七年の銀行収益を圧迫する効果を軽減させていた。
サブプライム関連の損失計上が始まったものの、他のリテール業務やアセットマネジメント業務などが好調で、それを相殺したためである。
とはいえ、ヨーロッパの銀行でも、ＵＢＳ、ドイツ銀行はここ数年はアメリカの投資銀行ばりに投資銀行業務に注力しており、また他の金融機関も証券化商品に絡んで巨額の評価損を計上したように、レバレッジをきかせたビジネスに参入していた。
さらに、二○○八年半ば以降、景気が急速に悪化しているため、企業向けや個人向けの貸付業務において、今後、不良行監督制度を横一律に揃えることは現実的な選択ではない。
比較的統合を進めているヨーロッパでも、金融監督の仕組みを統一するのではなく、各国の金融監督制度の横の連携を強化し、またＥＵレベルでこれを統括する組織の構築を目指しているところである。
さらに、世界レベルでこの問題に取り組むためにヨーロッパが提案しているのは、ＩＭＦの機能強化であり、また格付け機関のあり方の見直し、ヘッジファンドの規制強化である。
金融危機を経験して、ヨーロッパでは何が変化するであろうか。
ヨーロッパという枠組みの中で考えると、金融危機はＥＵとＥＣＢと単一通貨ユーロの存在感を高めることになったとみている。
金融危機の波及で、ヨーロッパ周辺国の通貨は大きな売り圧力にさらされた。
ハンガリー、ラトビアがＩＭＦに支援を求めたが、それ以外の諸国でも、大幅な通貨安に見舞われた。
これはポーランドやブルガリアといった東欧諸国だけではなく、実はスウェーデン、デンマークという西欧諸国でも起きている。
ハンガリーとラトビアへの支援は、ＩＭＦに加えて、ＥＵの加盟国支援基金が使われることになった。
ＥＵ加盟国であれば、ＥＵからの資金援助が期待できることが明らかになったわけである。
また、ＥＣＢはハンガリー、そしてデンマークの中央銀行と、ユーロの流動性供給にI3o債権が増加し、ヨーロッパの銀行の業績悪化要因になると予想される。
なお、急速な信用収縮が進展する中で、ヨーロッパでも伝統的な銀行業務への回帰の動きが出てきている。
リテール業務を改めて重視する方針は、S銀行のB・Bの預金網買収、ドイツ銀行によるDへの出資、K銀行によるD銀行買収などの動きにも見て取ることができる。
ただ、投資銀行業務も、極端にレバレッジをきかせたビジネスは忌避されるが、完全になくなるわけではないだろう。
ヨーロッパ型の「ユニバーサル・バンク」が再評価され、景気の波に左右されにくいビジネスモデルが模索されることになると予想する。
関する協定を締結している。
もともと、ＥＵ加盟国は、ＥＵに加盟したあとはユーロ圏への加入を目指すことが義務付けられているが、その目標達成に向けた取り組みは国ごとに濃淡がみられた。
既にユーロ圏のメンバーとなっているスロベニァ（ニ○○七年参加）、マルタ、キプロス（二○○八年参加）、スロバキア（二○○九年参加）に加え、バルト三国はユーロ導入に積極的であった。
これに対して、東欧で最大の人口を擁するポーランド、さらにハンガリー、チェコはユーロ導入を中期的な目標と考える傾向が強く、加盟目標時期を明確にしてこなかった。
また、長らくＥＵ加盟国ではあるものの、ユーロを導入していない国がイギリス、デンマーク、スウェーデンである。
このうち、イギリスとデンマークはヨーロ圏に必ずしも参加しなくてよいといオプトアウト条項を認められているが、スウェーデンはそれがないにもかかわらず、国民投票でユーロ導入が否決されたことを理由に、やはりユーロ圏に参加してこなかった。
しかし、金融危機が深刻化する中で、ユーロは周辺の欧州通貨に対して相対的に安定した推移を見せた。
「寄らば大樹の陰」というわけで、従来、ユーロ導入に消極的であった国々で変化が見られる。
デンマークでユーロ導入のための国民投票実施が最初に言及されたのは、二○○七年二月の総選挙で親ユーロ圏の政権が誕生したことがきっかけで、今回の金融危機と直接の関係はない。
しかし、二○○八年秋のデンマーク・クローネ安と、通貨防衛を目的とした利上げは、ユーロ圏外にとどまることが経済的に不利との意見を強めることに貢献している。
このように、金融危機を経て、ＥＵの求心力が高まった側面があると考えられる。
ただし、金融危機とそれに続いている景気悪化でもう一つ明らかとなったことは、ヨーロッパ経済もグローバル経済の一員であり、ヨーロッパだけで完結しているわけではないということである。
二○○四年から二○○七年にかけてヨーロッパ経済が好調に推移していた局面では、好景気の牽引役は輸出と投資であった。
そしてその輸出拡大に最も寄与していたのが東欧諸国であったため、ヨーロッパ経済は東欧という成長エンジンを取り込んで、世界経済（特にアメリカ経済）の動向に左右されにくくなったのではないかという見方が台頭したのである。
確かに東欧の高成長によってヨーロッパ景気は活性化された。
もっとも、大統領ポストを押さえている野党はＥＵやＥＣＢと距離をおきたい考えを変えておらず、タイムスケジュール通りのユーロ導入はかなりハードルの高い課題であろう。
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